2020-04-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
しかし、将来的に業況が悪化する見通しの企業に対し、仮に貸付要件を満たさない形で貸付けが行われるとすれば、ほかの事業者との公平性、妥当性の観点から望ましくないと考えられます。したがって、要件を確認の上、何よりも、先生おっしゃるとおり、迅速に、迅速に対応してまいりたいと考えております。
しかし、将来的に業況が悪化する見通しの企業に対し、仮に貸付要件を満たさない形で貸付けが行われるとすれば、ほかの事業者との公平性、妥当性の観点から望ましくないと考えられます。したがって、要件を確認の上、何よりも、先生おっしゃるとおり、迅速に、迅速に対応してまいりたいと考えております。
業績が悪化している事業者さんに対して貸付けを行うセーフティーネットにつきまして、貸付要件の緩和を実施をしております。既に業績の悪化を来している事業者にとどまらず、今後影響が懸念される事業者まで対象を拡大することといたしました。 それから、信用保証協会による保証であります。
また、昨年十月から生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理研究会というものを行っておりますけれども、こちらの中では、その生活福祉資金貸付事業について、貸付要件が厳しく、必要な方にまだ利用しにくいのではないかといった点、あるいはその貸付けの判断に当たって都道府県で差が生じているのではないか、そうした御指摘もいただいております。
そういった中で、今、各県、すべてどこが実施をしていていないのか、またそれはなぜなのか、今つぶさにここに資料はございません、把握いたしておりませんが、いずれにいたしましても、この資金が、本来の事業の性格からいたしまして一定の貸付要件を設定することが制度上、運営上必要と考えているわけでございますが、現行制度の活用によって、今先生が御指摘をされました多重債務の、あるいは多重債務に陥る前のセーフティーネット
ただ、育英会事業が移管された場合に、現在の育英会事業そのままが、例えば貸付要件を含めましてそのまま行くということは多分ないだろうと。
ただ、今、先生が知事の意向云々と言いましたが、じゃ、地方自治体は当然議会も関与する話で、そういったそれぞれのエリアの、地区の子供たちのあるいは経済的な状況、それから進学する学校の授業料等の状況、これらを勘案しまして必要な奨学金の額というのは当然算出されますでしょうし、それぞれの貸付要件につきましても、それぞれの団体の実態に応じた審議がされ決定をされていくと、私はやっぱり合理的な決定がされていくと考えています
今、種々お話伺いましたけれども、現行の貸付制度については、中小企業庁が本年三月に実施をした小規模企業共済制度に関するアンケート調査の結果によりますと、貸付限度額の引上げ、貸付金利の引下げ、貸付要件の緩和等を求める声が非常に強うございます。
これは法人に限らず、今、個人経営の中でもこの問題が非常に大きく取り上げられて、いわゆる収支、経営が成り立つ、こういういわゆる貸付要件、あるいは合理化法人のあり方、ここらが検討されなければならない。せっかくよき法人の体制ということであれば、これらの点の整備がぜひ必要という考え方でございます。
○政府委員（秋山昌廣君） これまで日米共同訓練などを実施する場合におきまして、現行法制上は、例えば防衛庁長官に付与されました物品の管理権に基づきまして、物品管理法第二十九条に規定する物品の貸付要件に合致する範囲内で洋上給油等を行ってまいったものでございます。
そして、借入者が貸付対象住宅に自ら居住せず第三者に賃貸するなど貸付要件に違反した場合、期限を付して繰上償還の請求を行うとともに、違約金の請求をすることになっております。 しかし、検査したところ、当該期限までに借入者から返済があったときは、これを任意の繰上償還であるとして違約金を徴収しない取扱いとしていたなどのため、違約金が徴収されていない事態が多数見受けられました。
○政府委員（長田英機君） 先生御質問の点は緊急経営支援貸付制度の運用でございますが、たしか私の前任者のときにいろいろな議論がございまして、これは現在でも、中小企業が貸付要件に該当するか否かについての具体的事例の判断については、制度の趣旨にかんがみまして個々の中小企業者の実情に応じ都道府県等が自主的に判断を行うように指導しております。
第三の盛り込まれた措置は、一時的に経営困難に陥っている中小企業を支援する緊急経営支援貸付制度というのがあるわけですけれども、この貸付要件の中に新たに、冷害などの異常気象の影響によって経営に一時的な不安定を生じているという要件を追加いたしまして、また貸付規模も追加するということを考えているわけです。
ただ、残念ながら、どれだけ受け付けをしなかったのかというふうな統計はとっておりませんので、それがどの程度のウエートになっているのかはつまびらかでございませんけれども、私どもは、もし貸付要件なり貸付条件が厳しいために借りられないというふうな実態が非常に多いのであれば、それは当然制度そのものを直していかなければいかぬ、こう考えております。
もちろん、今後いろいろな情勢の変化等によりましてこういう貸付要件あるいは貸付金額というものについての見直しをしなければならないというような事情が参りますれば、当然必要な見直しを行ってまいりたい、かように考えております。
ただ、こうした制度の円滑な融通ということを図るために、今年度予算におきましても、農地の取得資金につきまして新規就農者向けの貸付要件の緩和を実施するというような形で円滑な融通に努めているところでございます。
この点について当局の見解をただしましたところ、住宅金融公庫では、不適切な貸付けについてすべて繰上償還等の措置を講ずるとともに、平成元年十一月に通ちようを発するなどして、体制を整備、強化し、また、貸付要件に違反した場合は違約金を徴する旨の契約条項を設けることとするなどの処置を講じたものであります。 以上、簡単でございますが説明を終わります。 ─────────────
本案は、山村をめぐる厳しい情勢にかんがみまして、山村振興法に基づく農林漁業金融公庫資金の貸付要件を改善し、山村振興対策の一層の充実を図ろうとするものであります。 その主な内容は、 第一に、貸し付けの対象者の範囲として、農林漁業を営む者の組織する法人を加えること、 第二に、貸付対象事業として、共同利用施設の造成等を加えることとするものであります。
今回これらの貸付けのうち六千七十九件について調査いたしましたところ、自ら居住するための住宅という貸付要件に違反して、購入した住宅を第三者に賃貸したりなどしていて貸付けが不適切と認められる事態が四百五件見受けられました。
げてまいりましたし、また、さきの通常国会におきまして成立いたしましたいわゆる特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、これは一ドル大体二百円ぐらいを想定してつくられたものでございまして、それからまた劇的に円のレートは高くなっておりますから被害は深刻になっておるわけでありまして、やはりそのあたりを加味して、円高対策の特別融資の拡充あるいは弾力的な運用の問題、特に貸付金利の引き下げあるいは償還期間の延長、貸付要件
この貸付要件が緩和できないのかという声が多くあるわけでありますが、組合推薦とか商工会議所の指導を六カ月以上受けた者をするというこういうやり方では、六カ月の指導も受ける、それから後、融資をするというのでは、融資の申し込みの手続、この承認がおりるまでさらに一、二カ月はかかるということでは、もう大変な手数だけがかかって、実際に本当に欲しいときに金がおりてこないという不便が多く出されているわけであります。
二つは、貸付要件が農家の実態から考えてみますと厳し過ぎる。貸付枠に達せずせっかくの無利子資金がもったいないことになっております。仁の背景をどう見ておりますか、お答えいただきます。